資格試験・資格取得とスキルアップに強い資格の通信講座

第14条（通い方）

1. 申込契約書等記載 の 通い方 の定義 は、以下の通りとし、いずれの通い方においても、受講には、受講す る曜日・時限の設定、または日にち・時限の予約が必要です。

   1. ウィークリーｎプラス

      受講する曜日・時限を、毎週ｎ回固定して設定し、固定して設定した曜日・時限以外は事前の連絡により予約できます。ｎは申込契約書等記載の数字です。

   2. マンスリーｎプラス

      受講する日にち・時限を、全て事前の連絡により予約します。また、ｎは申込契約書等記載の数字で、１ヶ月間に最低限受講が必要な回数（以下「月間必須受講回数」という）とし、ｎ回を越えて予約ができ ます。但し、月間必須受講回数は、校舎の開講状況により減算するこ とがあります。

   3. 週ｎ定期

      受講する曜日・時限を、週ｎ回固定して設定します。ｎは、講座 により設定が異なります。

   4. フリー予約

      受講する日にち・時限を、全て事前の連絡により予約します。

2. 設定または予約した受講する日にち・時限を、事前の連絡により取り消すこと（以下「予約キャンセル」という）ができます。詳しくは、受講規定をご参照ください。
3. バリューアップ 契約および複数の講座を同時に申し込む場合、通い方は講座ごとに設定しますが、ウィークリーｎプラスとマンスリーｎプラスの通い方を同時に設定することやウィークリーｎプラス、マンスリーｎプラスのように同じ通い方でｎが異なる通い方を同時に設定することはできません。

第15条（受講開始日と受講終了日）

1. 受講開始日とは、所定の校舎において学習指導の準備が完了している状態を指し、申込契約書等の受講内容の受講開始日欄に記載された日より役務提供を開始します。なお、特別な事情があるときを除き、入学契約の場合は契約日から7営業日以内の日を、バリューアップ契約の場合は契約日を受講開始日として設定します。ただし、受講開始日より前に受講した場合は、その時をもって受講を開始したと判定します。
2. 受講終了日は、講座ごとに定めがある場合はこれに従い、定めがない場合は、以下算定式により有効期限を算出します。なお、前契約および本契約の通い方が ウィークリーｎプラスまたはマンスリーｎプラスの場合 や語学講座のフリー予約については、前契約の有効期限も本契約の有効期限に統一されます。また、第10条または第17条により 受講回数が減少した場合、残る講座の有効期限は、本項の算定式を適用し再計算します。従って、新たに有効期限が算定された場合は、その有効期限内に受講するようにして下さい。ただし、再計算の結果、当初の有効期限より短くなった場合は、再計算前の有効期限となります。有効期限は概ね３年以内を限度とします。なお、有効期限の算定の計算においては、小数点未満は切り上げとします。

   1. ウィークリーｎプラス受講回数

      受講回数×1.2÷（ｎ×4）

   2. マンスリーｎプラス

      受講回数×1.2÷ｎ

      ※本契約がバリューアップ契約の場合、受講回数には前契約の残回数も含めます。

   3. 語学カテゴリーのフリー予約は、受講月数に前契約の残受講月数も含みます。なお、有効期限の算定の計算は、以下と通りとなります。
      【ロゼッタストーン・ラーニングセンター／ハミングバード】
      オンライン受講　受講回数×1.2÷5（小数点未満切り上げ）となります。
      ライブ受講　　　受講回数×1.2÷5（小数点未満切り上げ）となります。

第16条（提供回数）

1. 以下の場合に、申込契約書等記載の受講回数から消化し、消化した回数の合計を、学習指導の提供回数とします。

   1. 出席

      設定または予約した受講する日にち・時限に出席オンライン接続含む）した場合、実際の受講時間を問わず、出席した時点で、受講したものとし、消化します。

   2. 欠席

      設定または予約した受講する日にち・時限に予約キャンセル等を行うことなく欠席オンライン 不接続含む）した場合、学習指導の準備がなされているため、設定または予約した受講する日にち・時限が経過した時点で、受講したものとみなし消化します。但し、天候の影響や検定などにより休講となる場合は除きます。

   3. 未受講

      マンスリーｎプラスにおいて、月末時点で、１ヶ月間の出席・欠席、及び予約キャンセルの合計が当該月の月間必須受講回数に満たない回数がある場合、その満たない回数分を未受講として受講したものとみなし、消化します。
      なお、マンスリーnプラス・フリー予約の契約を 複数同時に保有している場合、他契約で通学した回数分も月間必須受講回数として換算されます。ただし、通い方がフリー予約のPC／語学カテゴリーの講座は除きます。

第17条（中途解約とその方法）

1. 申込者から書面による中途解約の申し出があったときは、当スクールに書面が到達した日をもって契約を終了させるものとします。この場合の既納入金については、以下の通りとします。
   【提供回数（出席・欠席・未受講）がないとき】
   既納入金の全額を、速やかに申込者に返戻します。
   【提供回数（出席・欠席・未受講）があるとき】
   既納入金から、以下の費用を控除精算した上で、残金を速やかに申込者に返戻 し ます。ただし、クレジット契約を伴う場合はその定めに準拠するものとします。なお、契約時の単価の計算において、小数点未満は切り捨てとします。

   （受講料が50,000円を超える講座の場合）

   1. 提供済み受講料（※1）
      受講単価（１回あたりの単価）［（受講料－初期費用）÷受講回数］×提供回数
   2. 初期費用（15,000円）

   （受講料が50,000円以下の講座の場合）

   1. 提供済み受講料（※1）
      受講単価（１回あたりの単価）［受講料÷受講回数］×提供回数

   ※１ 科目により受講単価が異なる場合は、科目ごとに計算し合算します。
   上記計算式の初期費用は、提供回数按分にて計算しております。

2. 解約を希望する時点で、既納入金が前項の控除額より少ない場合には、必要金額に満つるまでお支払いいただきます。
3. 申込者は、第１項の解約に合わせて、関連商品の販売契約の解約も行うことができます。この場合、返品された関連商品の状態に応じ、当スクール が残存価格分を返戻金として支払う場合がありますが、使用、書込み、破損、汚損等が行われている場合は、残存価格はないものとします 。

第18条（削除）

第19条（通い方）

1. 申込契約書等記載の通い方の定義は、以下の通りとし、校舎で受講する場合、日にち・時限の予約が必要です。

   1. 期限付資格試験

      資格等を目指す講座であり、対象の試験日の月末まで学習できます。
      ただし、試験日が複数ある等の一部講座は、当スクールがあらかじめ定めた月の月末まで学習できます。

   2. 月指定

      受講期間を設定した講座であり、受講期間の応答する日まで学習できます。

第20条（受講開始日と受講終了日）

1. 受講開始日とは、所定の校舎において学習指導の準備が完了している状態を指し、申込契約書等の受講内容の受講開始日欄に記載された日より役務提供を開始したと判定します。受講開始日より前に受講することはできません。
2. 受講終了日は、以下に定める日とします。

   1. ライブ講座

      申し込まれた講座の最終講義日まで。

   2. オンデマンド

      各講座所定の受講期間終了まで。

第21条（中途解約とその方法）

1. 申込者から書面による中途解約の申し出があったときは、当スクールに書面が到達した日をもって契約を終了させるものとします。この場合の既納入金については、以下の通りとします。

   【役務提供開始前】

   既納入金から、以下の費用を控除精算した上で、残金を速やかに申込者に返戻します。

   1. 教材費 （※1）

   【役務提供開始後】

   既納入金から、以下の費用を控除精算した上で、残金を速やかに申込者に返戻します。ただし、クレジット契約を伴う場合はその定めに準拠するものとします。なお、契約時の単価の計算において、小数点未満は切り捨てとします。

   （受講料が50,000 円を超える講座の場合）

   1. 入学金
   2. 教材費（※1）
   3. 経過期間の提供済み受講料
      ＝１月あたりの単価［（受講料－初期費用）÷受講月数（※2）］×経過月数（※3）
   4. 初期費用（15,000円）

   （受講料が50,000円以下の講座の場合）

   1. 入学金
   2. 教材費（※1）
   3. 経過期間の提供済み受講料
      ＝１月あたりの単価［受講料÷受講月数（※2）］×経過月数（※3）

   ※1　教材費は、教材の使用の有無にかかわらず、返金はできません。

   ※2　受講月数（通い方が月指定の場合は、訓練月数を指します）
   ・受講開始日の属する月から受講終了日の属する月までの月数

   ※3　経過月数
   ・受講開始日の属する月から解約等のお申し出をいただいた日の属する月までの月数 。

2. 解約を希望する時点で、既納入金が前項の控除額より少ない場合には、必要金額に満つるまでお支払いいただきます。

第22条（LAOの定義）

1. 当スクールが提供するオンライン学習環境のプラットフォームのことを Link Academy Online（以下「LAO」という）と言います。
2. LAOで学習できる期間は契約期間中となります。中途解約した場合は学習できなくなります。また、受講回数をすべて消化した場合や学習期間の観点から学習期間を延長して設定している講座があります。

第23条（LAO サービス提供の一時的な中断・中止）

1. 当スクールは、以下の各号に該当する場合には、申込者に事前に連絡することなくとも一時的にLAOを中断・中止することができ、これに対して申込者は異議を述べないものとします。
   1. LAOに関するWEB関連 システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
   2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、LAOサービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
   3. その他、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と 当社が判断した場合。
   4. LAOサービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
2. 前の1号、3号、4号の内容により、本サービスの運営を中断するときは、あらかじめその旨を申込者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. LAO サービスの 一時的な 中断などの発生により、申込者の提供回数に影響があった場合には、その代替措置を行うものとします。ただし、それにより被ったいかなる損害について、当スクールは 理由を問わず一切の責任を負わないものとします 。

第24条（自己責任）

申込者は自らのLAO上で行う環境・情報設定等または、当スクールから指定されたユーザーIDによりLAO上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず責任を負うことになります。

第25条（WEBサイから申込された場合の取消・退学事由）

1. 当 スクールはWEBサイトからの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、申し込みの手続きの完了有無を問わず、申し込みを受け付けないことがあります。
   1. 過去に次項の理由などにより、当社サービスの使用を取消されている場合
   2. 申し込み内容に虚偽がある場合
   3. 申込者が実在しない場合
   4. 申し込みの際に決裁手段として当該申込者が届出したクレジットカードが、クレジット会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
   5. 申し込みの際に決済手段として選択したローン等の分割払いにおける与信において審査基準に適合せず、他の決済手段を選択できない場合
   6. 申し込みの際に決済手段として選択したコンビニエンス決済、銀行振込において、当社が指定する支払期日までに支払いが完了しない場合
   7. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合
   8. その他、当社が申込者とすることを不適当と判断する場合
2. 契約成立後、申込者が以下の各号の一つにでも該当する場合は、当社は当該申込者に事前に告知及び催告することなく、申込者登録の一時停止または取消しをすることができます。
   1. IDまたはパスワードを不正に使用した場合
   2. LAOの運営を妨害した場合
   3. 約款のいずれかに違反した場合
   4. その他、当 スクール が申込者であることを 不適当と判断した場合
   5. 前項各号に違反することが申込者登録後に発覚した場合
3. 申込者が本条第1項各号または第2項各号の何れかに該当することにより当 スクールが損害を被った場合、当スクールは申込者に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第26条（禁止行為）

1. 申込者は、以下の行為を行うことを禁止します。
   1. 教材、LAO の利用に際し、当スクールの著作権又はその他の権利を侵害（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、譲渡、貸与、販売、転載等）し、又は侵害するおそれがある一切の行為
   2. 他の申込者もしくは当 スクール の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
   3. 上記1、2の他、他の申込者もしくは当スクールに不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれがある一切の行為
   4. 申込者もしくは当 スクールに対し、誹謗中傷等の法的権利を侵害する行為
   5. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の申込者又は第三者に提供する行為
   6. 当社の承諾なく、LAOを通じて、又はLAOに関連して、営利を目的とした行為、又はそれに準ずる行為をすること
   7. コンピュータウイルス等の有害なプログラム及びデータを、LAOを通じて、又は、LAOに関連して提供する行為
   8. 他者になりすましてLAOを利用する行為
   9. 当スクールが許諾する以外の方法により、LAOに関連するデータへリンク等のデータ等を張る行為
   10. 当 スクールの利用するコンピュータに保存されているデータへの不正アクセス、又はこれを破壊するおそれのある行為
   11. LA の運営を妨害する行為
   12. 申込者の権利・義務を第三者と共有する行為
   13. 申込者の権利・義務を第三者に譲渡・移転 することや、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
   14. 上記各号に付随する他、法令に違反する行為
   15. その他当 スクール が不適当と判断する行為